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権利証制度がなくなる

新しい不動産登記法が平成17年より施行され、永年国民が慣れ親しんできた「権利証」の制度が廃止されることになりました。これは不動産登記のオンライン申請の制度構築にともない、紙の権利証ではなく電子送信が可能なパスワードに依存した登記制度を創設したものです。

新しい不動産登記制度の概要
  1. 法務局は、新たに登記名義を取得した人に対し、「登記識別情報」というパスワードを打ち出した書面(登記識別情報通知)を権利者に交付します。
  2. 従前に発行されていた権利証の効力はそのまま維持されるので、お手元の権利証が無効になるわけではありません。
  3. 権利証紛失の際の保証書制度は廃止されました。代わりに本人確認情報の制度が創設されました。これにより、司法書士が本人確認をして法務局に本人確認情報を提供すれば権利証や登記識別情報がなくても登記申請ができることになります。

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